アジア3か国とアフリカ2か国で実証実験をスタート

スマホ向けOS「SUNBLAZE OS」を開発するアメグミ（代表者：常盤瑛祐）は、インド、インドネシア、ミャンマー、ウガンダ、マラウイにて企業や国際機関とともに実証実験を開始したことをお知らせいたします。

スマホ向けOS「SUNBLAZE OS」を開発するアメグミ（代表者：常盤瑛祐）は、インド、インドネシア、ミャンマー、ウガンダの企業とともに実証実験を開始しました。以下、各国の企業の概要です。

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インド：SDGsに関わるサービスを中心に展開する日本企業が現地の農家にスマートフォンを配る。プリインストールするのは農業管理アプリ。収穫した作物をまとめて買い上げてインド現地の富裕層に売るモデル。

インドネシア：現地のBtoBマーケットプレイスを展開するアプリ会社が小売店の店員などに彼らのアプリをプリインストールして配るモデル。マイクロファイナンス機能もついており、今後eKYCなどのFintechも一緒に展開する予定。

ミャンマー：マイクロファイナンス事業者と個人商店に対してデジタルサービスを提供する企業が彼らのアプリをスマートフォンにプリインストールして彼らの顧客に配るモデル。

ウガンダとマラウイ：貧困の測定を行う国際機関が貧困測定に多大な時間とお金をかけていることが課題だった。そこで調査官を現地に常駐させ、定期的にアプリでアンケートを行ったり、写真を撮ったりして、転送してサーバーで自動で解析するプロジェクトが始まった。その調査官にスマートフォンを配る。

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現状、スマートフォンの生産前サンプルが6台しかないため、4社にしか提供できていないが、今後サンプルを増やしたり、実証実験先から発注をもらい次第生産をしたりして余った端末を使うことで、さらに実証実験先を増やしていく。

現在すでに実証実験のお話をいただいてる国は確度の高いものから低いものまで含めると、フィリピン、タイ、カンボジア、バングラデシュ、ケニア、ルワンダ、モザンビーク、コートジボワール、セネガル、ブラジル、グアテマラ、そして日本とかなり幅広く存在する。

一部を除いて新興国各国でスマートフォンの普及率が40-50%を大きく超えない理由は3つある。1）スマートフォンが仕事のために使えるということを知らないリテラシーの低さ、2）良い機能を持ったiPhoneなどを購入できない所得の低さ、3）安いものを購入したとしても長い間動作が安定しないコスパの悪さである。

そこで弊社は原価30ドルぐらいの端末でも処理できるようソフトウェアを技術的に改善することで動作を最低3年間安定させ、リテラシーの高いマネージャークラスの存在する企業から従業員や取引先に配る、という解決策をとっている。

スマートフォンの普及率の高い国だとしても、リテラシーの低さや個人端末を使うことによるセキュリティの問題から弊社の端末が求められることもあり、そういった経緯から日本市場でもニーズが存在するのである。もちろん同じようなニーズがスマートフォンだけでなくタブレットにも存在する。技適を取得し次第、日本でも展開していく。

これから半年ぐらいはアプリ会社や中小企業とともに数十台から数百台の規模で実証実験をおこない、その後大企業と数千台規模で行っていく。